SQNOMYの目指す未来
持続可能な経済と豊かな暮らしの両立を目指して
私たちは、「経済成長」と「豊かな暮らし」が持続可能な形で共存する未来を実現します。気候変動、資源の枯渇、生物多様性の減少——こうした環境課題は、社会全体の問題であると同時に、個人や企業の資産にも影響を与えます。経済の持続可能性が危ぶまれる今、単なる環境配慮ではなく、経済・環境・社会の調和を生み出す新しい資産活用の仕組みが必要です。
私たちが生み出す新たな価値
私たちは、動産・不動産・金融資産の最適な活用と循環型の仕組みを基盤に、新たな経済モデルを創造します。
従来の「所有する」資産のあり方から、「流動性を高め、価値を持続的に生み出す」資産管理へとシフトさせ、持続可能な社会と経済のバランスを築きます。
✔ 動産・不動産の適正な評価と再編
適切な資産の売却・再活用を促進し、無駄な消費を削減
✔ 資産運用と投資の最適化
環境・社会的要素を考慮した投資戦略で、持続可能な発展を支援
✔ 地域経済の活性化
未活用資産を新たな事業やプロジェクトへ転換し、地域に経済価値を生む
これらの取り組みにより、環境負荷を抑えながら、経済的な豊かさと社会の持続可能性を同時に実現する選択肢を提供します。
「環境×経済×社会」の調和を生み出す企業へ
私たちの使命は、未来を見据えた資産の最適な活用を通じて、社会全体の持続可能性を高めることです。その中核を担うのが、HUBという仕組みです。HUBは単なるプラットフォームではありません。資産・知識・人をつなぎ、新たな価値と可能性を創出するための仕組みです。
HUBは、ビジネスの枠を超え、多様な人々や場を生み出します。この仕組みを通じて、異なる知見や専門性が交差し、相互補完されることで、これまでにない価値が生み出されます。個々の力が集まり、集合知としての資産や知識が最大限に活かされる環境を可能にします。
「持続する豊かさ × 人らしい暮らし」を多様なステークホルダーとともに。
環境
ENVIRONMENT
- 温室効果ガス（GHG）排出削減 ‒ 資産の循環でCO₂削減へ
CO₂排出削減は、規制対応ではなく、資産の循環を通じた持続可能な価値創出の機会です。
- 動産・不動産の最適管理
適正評価・再流通により廃棄を抑制しCO₂排出を最小限に - データ活用によるCO₂削減
分析を基に環境負荷を最適化し、持続可能な資産管理を促進 - リユース・リマネジメントの強化
資産の循環を最大化し、廃棄物を削減・長期活用を実現
- 再生可能エネルギーの利用 ‒ 資産を活かしたエネルギー戦略
再生可能エネルギーの活用は、環境配慮だけでなく、資産価値の向上と持続可能な成長の両立を可能にします。
- 不動産のグリーン化支援
太陽光パネルの導入・省エネ設計を推進し、資産価値を向上 - データ活用によるエネルギー最適化
エネルギー効率の高い設備の導入支援と運用モデルの最適化 - 再生可能エネルギーの普及促進
企業・自治体と連携し、環境負荷の低いエネルギー活用を推進
- 環境保全 ‒ 都市と自然のバランスを考えた資産活用
資産の再活用を通じて、都市と自然が共存する持続可能な空間を創出します。
- 環境負荷を抑えた不動産の再開発
緑地の確保や環境配慮型リノベーションの推進 - 循環型経済を前提とした資産運用
廃棄物ゼロを目指したリノベーション支援 - 地域と共生する都市開発
自然環境との調和を考えた都市設計・プロジェクト推進
- リサイクル・循環型社会の推進 ‒ 「所有」から「価値の循環」へ
ーある家族と家具の物語ー
ライフスタイルの変化により、高級家具を手放すことになった家族。単なる処分ではなく、新たな価値を生み出したいと考えました。
私たちは、家具を適正に査定し、HUBを通じて職人がリメイク。結果、次の持ち主に受け継がれ、「職人技と歴史を感じる家具」として再び活躍することに。
これは、単なるリユースではなく、価値の再創造を通じた持続可能な循環の一例です。
単なる所有ではなく、価値の再創造を促し、資産の長期的活用を実現します。
- 動産・不動産のリユース・リサイクルの促進
不要資産の適正評価と市場循環を強化 - 長期的な価値向上を目指した資産管理
メンテナンス・修繕を通じた資産寿命の延長 - 職人技術や修繕を活かしたリマネジメント支援
資産の再生と新たな価値創出
- 環境リスクの管理 ‒ データと知識を活用したリスクマネジメント
AIやデータを活用し、資産と環境リスクの可視化・最適化を行います。
- 不動産の気候変動リスク評価
洪水・地震・台風リスクを考慮した資産管理 - 災害リスクを考慮した資産管理の最適化
防災対策を踏まえた不動産・動産の最適運用 - 環境リスクデータの共有と活用
企業・自治体と連携し、リスク軽減策を策定
- 経営資源の効率化 ‒ 持続可能な資産管理で環境と経済のバランスを
資産の適正な管理を通じ、環境負荷を抑えながら経済合理性を高めます。
- 資産の最適運用による無駄の削減
適正な査定・売買の促進で不要な新規生産を抑制 - データを活用した透明性のある資産管理
資産価値の可視化により、持続可能な運用を支援 - 経済と環境のバランスを考えた投資判断
長期的視点での環境配慮型ポートフォリオの形成
社会
SOCIETY
1.
社会的責任（CSR） ‒ 知識と資産を次世代へとつなぐ架け橋
持続可能な成長は、社会全体と共に実現されるものです。私たちは、HUBを活用し、知識・技術・資産を次世代へとつなぎます。
- 持続可能な資産活用モデルの創出
企業・個人・地域が連携し、資産の循環を通じた新しい経済の形を構築 - 伝統と革新の融合による価値提供
文化や技術を次世代へ継承し、現代のニーズと融合させた持続可能なビジネスを創出 - HUBを活用した教育・知識共有の場の提供
知見を社会に還元し、個人・企業が持続的に成長できる環境を整備
2.
人権 ‒ 持続可能な社会の基盤として
私たちは、すべての人が公平に機会を得られ、自らの能力を最大限に発揮できる社会の実現を目指します。
- ダイバーシティ & インクルージョンの推進
年齢・性別・国籍・バックグラウンドを問わず、全員が活躍できる環境を整備 - HUBを通じた教育機会の提供
誰もが自らのスキルを高め、よりよいキャリアを築くための学習環境を整える - サプライチェーン全体での倫理基準の厳守
取引先と連携し、人権尊重を前提とした責任ある調達を徹底
3.
労働環境 ‒ 働きやすさ × 多様な生き方の実現
柔軟で多様な働き方を推進し、すべての従業員がキャリアとライフスタイルを両立できる環境をつくります。
- フレキシブルな働き方の実践
リモートワーク・フレックスタイム・多拠点ワークの推進 - ウェルビーイングと生産性の両立
心身の健康をサポートする制度設計と福利厚生の充実 - キャリアの選択肢拡大
HUBを含むリスキリング・スキルシェアの機会を提供し、働き方の多様化を実現
4.
地域社会との共生と発展 ‒ 人と地域がつながる新しいモデルを推進
ーHUBが目指す世界ー
引退を迎えた医療従事者がHUBを活用し、オンライン講座を開設。地域住民が健康維持の知識を学ぶ場を提供した。その結果、住民の健康意識が向上し、生活習慣の改善や予防医療への関心が高まった。学びが地域に広がり、健康を支え合う循環が生まれている。 HUBは、知識と人をつなぎ、個人の経験を社会全体の豊かさへとつなげる役割を果たします。
資産の適正な活用を通じて、地域と共に成長する仕組みを構築し、持続可能なコミュニティを支えます。
- 未活用資産の有効活用
空き家・未活用不動産を地域の価値ある拠点として再生 - HUBを活用した地域活性化
企業・自治体・地域住民が連携し、新たな産業・文化を創出 - 持続可能な都市デザインの推進
環境・経済・文化が調和する都市モデルの開発支援
5.
透明性と倫理的経営 ‒ 「企業の信頼 × 社会の発展 × 持続可能な成長」
持続可能な成長を支えるため、透明で公正な経営基盤を整備し、ステークホルダーとの信頼を深めます。
- オープンデータの活用
情報開示の徹底徹底により、企業の透明性を向上 - ESGデータの積極的な公開
投資家・取引先・社会との信頼を構築するための指標を明確化 - コンプライアンスとガバナンスの強化
倫理規範の徹底により、公正で持続可能な経営を推進
人権ポリシー
HUMAN RIGHTS POLICY
1.
人権に対する尊重と促進に関する基本方針
- 全ての人間は生まれながらにして平等であり、人権を有する。
- 全ての人間は尊重されるべきであり、差別や暴力、虐待、不当な扱いを受けることがないように努める。
- 労働者の人権を尊重し、労働法や労働条件に基づいた適正な待遇を提供する。
- 経済的、社会的および文化的権利に関して、地域や社会に適応した方法で貢献する。
- 環境に配慮し、地球上の持続可能性を確保するために取り組む。
2.
人権に関する国際的な枠組みや条約に基づく取り組み
主な国際的な人権規範や条約を参考にし、人権を尊重し、促進するための取り組みを行います。
- 国際連合人権理事会(UNHRC) の指針を踏まえ、人権尊重を経営の基本方針とする。
- 国際労働機関(ILO)の労働基準条約 に則り、適正な労働環境を提供する。
- 国際人権規約(ICCPR、ICESCR) を尊重し、経済・社会・文化的権利の促進に努める。
- 児童の権利に関する条約(CRC) に基づき、児童労働の排除を徹底する。
- 女子差別撤廃条約(CEDAW) に基づき、性別による差別を防ぐ。
- 障害者の権利に関する条約(CRPD) に則り、障がい者の権利を尊重し、適正な環境を整える。
3.
人権に関するリスク評価とその対応策
私たちは、企業活動が人権に与える影響を継続的に評価し、リスクを最小化します。
対応策
- デューデリジェンスの実施
事業活動・取引先の人権リスクを評価し、問題を未然に防ぐ。 - サプライチェーンの監視
調達・製造・流通・販売の各プロセスで、強制労働・児童労働を排除。 - ステークホルダーとの対話
社内外の関係者と協議し、透明性のある対応を実施。 - リスクマネジメントの強化
定期的なモニタリングを行い、問題発生時には迅速に是正措置。
4.
社内外における人権教育の実施
私たちは、社内外における人権意識の向上を目的とし、継続的に教育・啓発活動を行います。
- 社員研修の実施
全従業員を対象に、人権尊重に関する定期的な研修を実施。 - 管理職向けのトレーニング
ハラスメント防止・労働環境改善に関する特別教育を提供。 - 取引先・パートナー企業への啓発
人権尊重の重要性を共有し、適切な対応を促進。 - コンプライアンスの周知
人権ポリシーを全従業員・関係者に徹底し、遵守を義務化。 - 最新の人権課題への対応
国内外の動向を踏まえ、教育内容を随時更新。
5.
取引先との人権尊重に関する協力と推進
私たちは、取引先やパートナー企業と協力し、サプライチェーン全体で人権尊重を推進します。
- 人権尊重の意識共有
取引先と共に、人権への理解を深める。 - 倫理的なビジネス慣行の推奨
公平・公正な取引とコンプライアンスを徹底。 - 適正な労働環境の確保
サプライチェーン全体で、強制労働・児童労働を防止。 - 取引先との継続的な対話
課題の共有と改善を進め、協力関係を強化。
6.
人権に関する苦情の受付と対応
私たちは、人権問題が発生した際に、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。
- 匿名で通報可能なホットライン設置
従業員・取引先・顧客が安心して相談できる窓口を提供。 - 内部通報制度の整備
第三者機関を活用し、公正な監視・対応を実施。 - 苦情・相談窓口の設置
あらゆるステークホルダーが利用可能な専用窓口を用意。 - 適切な対応と是正措置
問題が発生した場合、迅速に調査し、必要な改善を実施。
7.
人権に関する透明性の確保と情報発信
私たちは、人権尊重の取り組みを社内外に適切に伝え、透明性の高い企業活動を推進します。
- 企業方針の明確化と社内共有
人権尊重の方針を明文化し、従業員に周知。 - 取引先・ステークホルダーとの対話
課題を共有し、継続的な改善を推進。 - 社会動向を踏まえた対応
最新の人権課題に適応し、取り組みを強化。 - 必要に応じた情報開示
透明性を確保し、報告・公表を適宜実施。
私たちは、人権の尊重を企業活動の根幹と位置づけ、すべてのステークホルダーと共に、
公正で持続可能な社会の実現を目指します。
